2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
台風十九号で千曲川が洪水被害のときに、やっぱり地域に小型重機のオペレーターさんがたくさんいたらもう少しスムーズな災害復旧ができたんじゃないかなというような思いからこの活動を立ち上げて、そして、活動を持続的に継続していくために、ライフアミューズメントパーク、ノーボ、農業と災害を一緒にやりながらその持続的可能性を追求しようという活動を立ち上げてやっているんですけれど、このオペレーターさんの活動を見ていただくと
台風十九号で千曲川が洪水被害のときに、やっぱり地域に小型重機のオペレーターさんがたくさんいたらもう少しスムーズな災害復旧ができたんじゃないかなというような思いからこの活動を立ち上げて、そして、活動を持続的に継続していくために、ライフアミューズメントパーク、ノーボ、農業と災害を一緒にやりながらその持続的可能性を追求しようという活動を立ち上げてやっているんですけれど、このオペレーターさんの活動を見ていただくと
大臣には一枚目の資料を見ていただきたいと思いますが、ここには、国土交通省がこの雨畑ダムについて定期検査をなさいまして、実は、平成の二十六年から四回連続でいわゆる貯水池の状態の総合判断Ａ、このＡとは何かというと、堆砂により上流部の河床が上昇しており、洪水被害のおそれがあるとして緊急に対策を講ずべきというのが、四回にわたって発出をされてございます。
地域住民の皆さんに対しては、これはいろいろ説明会などもございますが、洪水被害への懸念というのが広がっている。御存じのように、大変な今気候変動の影響で、巨大化する台風、ゲリラ豪雨などもありまして、この地域も内水氾濫が発生をしている。過去の水害事例なども見ますと、とてもこの地域、心配だということであります。
具体的な取組といたしまして、昨年度、全国百九の一級水系に設置をされました全ての流域治水協議会に農林水産省としても参画をさせていただきまして、三月末に各協議会で策定をされました流域治水プロジェクトに、水害が予測される際に事前に農業用ダムの貯水位を低下させる事前放流、水田に雨水を一時的に貯留させる田んぼダムの取組、大雨の際に雨水を一時的に貯留するため池の活用による洪水被害リスクの低減、さらには、この農作物
○国務大臣（赤羽一嘉君） 近年の激甚化、頻発化する大雨洪水被害から地域住民の皆様の命と暮らしを守るために、流域治水、上流から下流まで、また本川、支川、できるだけ上流ではダムですとか遊水地を活用してなるべくためる、雨水を貯留すると。で、下流からは計画的に河道掘削ですとか堤防強化をやっていくと。
それはやはりそういう多い方にそろえて、その際、より少なくて洪水被害が想定される河川については更にどうなるのか、もっと複数箇所で切れるのか、どうなのかということについても想定を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、近年の山地災害や洪水被害の激化を踏まえ、気候変動に対応した治山対策を進めていくため、昨年九月に学識経験者から成る検討会を設置し、技術的な検討を進めているところであります。 また、本日閣議決定した新たな土地改良長期計画において、田んぼダムに取り組む水田面積の拡大、農業用ダムの洪水調節機能の強化等について位置づけ、流域治水を推進していくこととしております。
森林については適切な整備などを行うことが重要であって、危険な箇所については、谷止め工による渓床勾配の安定や山脚の固定を図るなどの治山対策が必要であり、また、頻発する河川の決壊などの洪水被害に対して、流域全体での治水対策を進めることにより被害の防止、軽減を図っていく必要があると考えており、上流の森林が有する国土保全の公益的機能の発揮が重要であると考えており、しっかり取り組んでまいりたいと思っております
○井上政府参考人 渡良瀬遊水地は、一昨年の東日本台風では、治水容量約一億七千万立方メートルに対して、九割を超える約一億六千万立方メートルを貯留し、首都圏の洪水被害の軽減に大きく貢献しました。 しかし、今後については、気候変動の影響により、水害が頻発化、激甚化することが懸念されています。
このような中、令和元年東日本台風や令和二年七月豪雨におきまして広範囲にわたって甚大な洪水被害が発生したことを踏まえまして、農林水産省におきましては、学識経験者から成る検討会を設置いたしまして、近年の豪雨を踏まえた森林整備、保全対策の強化に向けた技術的な検討を進めるとともに、流域治水の推進につきまして、関係省庁の実務者会議に参画いたしまして、水域ごとに設置されます流域治水協議会なるものをつくりまして、
流域治水という観点からも、国と地方とが相協力して洪水被害を事前に防止する取組を加速していかなければなりません。 また、ただいま答弁がございましたけれども、しゅんせつ発生土砂情報の公表というのは、これ、総務省のホームページ見ますと、公表している都道府県がざあっと出てまいりまして、あそこクリックすると非常に分かりやすく今整理されております。
しかし、国交省、経産省、農水省あるいは県管理のダムも併せて、周辺住民の方々や利水関係の企業の皆さんの御同意や協力もありまして、流水量の事前調整というものがされて、今年は洪水被害がなかったという結果を生むことができました。
次に、球磨川の洪水被害についての御質問に参ります。 今回、熊本県南部を流れる直轄河川球磨川では、これまでに経験したことのないような洪水に見舞われました。 お手元の資料四の方に、人吉市内の商店街、温泉街の被害状況をお示しをしております。人吉市の中心街の九日町商店街というところを馬場先生も御一緒に視察させていただきましたけれども、特に中心街の被災は著しくて、建物は二階まで被害を受けておりました。
また、昨年の台風十九号の災害では住宅や施設が大きな洪水被害を受けた、これが市街化調整区域外のエリアでも受けた、このような報道、指摘がなされております。これらの被害実態もあわせて、端的に局長の方で御答弁いただけますでしょうか。
つまり、洪水被害を中心とする洪水のあり方が、まあ温暖化ということも言っているんですけれども、私は、温暖化だけではなくて、社会のあり方が随分変わってきたという、その社会のあり方、あるいは気象のあり方に、十分、国交省の行政がついていっていないのではないか、国交省だけではなくて政府全体がついていっていないのではないだろうか、そんな思いがありますので、今、千曲川の話をいたしました。
○河野国務大臣 御指摘の厚木飛行場内における雨水排水のための施設整備については、蓼川流域における洪水被害への対策に関する地元要請を受け、二〇〇七年から事業を実施しております。 具体的には、二〇〇七年から流域の調査を行い、左岸と右岸にそれぞれ排水施設を整備することで米側と合意した上で、まずは左岸の工事について二〇一四年から実施をしております。
阿武隈川流域では、過去に、昭和六十一年八月や平成十年八月の豪雨などで洪水災害に、洪水被害にですね、見舞われてきましたけど、昨年十月の台風十九号の豪雨は過去の大雨には比較にならない降雨量でした。このため、谷田川堤防が決壊し、従業員一万人を抱える郡山中央工業団地二百五十社の企業が昭和六十一年豪雨を超える浸水被害を受け、一部の大手企業の移転計画が進んでおります。
○赤羽国務大臣 この件につきましては、実は、本年一月二十七日の衆議院予算委員会で、公明党の國重委員からも同様の質問がございまして、今回、一連の水害で、ハザードマップでの浸水想定区域どおり洪水被害が起きたという事例を踏まえまして、義務化、重要事項として義務づけるという方向で指示を出しているところでございます。
また、治水につきましては、思川では平成十年、十四年、二十七年と洪水被害が発生したということもありますし、また、昨年の台風十九号では、南摩ダム建設予定地の下流の鹿沼市、小山市においても越水が発生をしております。
中筋川は河口で四万十川と合流しますが、非常に勾配の緩い川で、上流には国管理の中筋川ダムが建設されておりますが、何度も洪水被害を出しております。この川も三か年緊急対策事業で河床掘削が行われました。それが資料六の写真です。これでもまだ予算が足りなくて、河床掘削が必要だとのことです。